ワーキングホリデーの概要

working-holiday

ワーキングホリデーとは?

“ワーキング・ホリデー制度とは,二国・地域間の取決め等に基づき,各々が,相手国・地域の青少年に対し,休暇目的の入国及び滞在期間中における旅行・滞在資金を補うための付随的な就労を認める制度です。各々の国・地域が,その文化や一般的な生活様式を理解する機会を相手国・地域の青少年に対して提供し,二国・地域間の相互理解を深めることを趣旨とします。”
引用;外務省ワーキング・ホリデー制度;http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/working_h.html

簡単に言うと、
休暇を目的に相手国に滞在する中で旅行・滞在資金を補うために働くことを認めた制度です。
(基本的に就労可能なビザを持たない場合渡航先で働くことはできません。この制度はその就労を付随的な制限を持たせながらも可能にしたものです。)

また、滞在期間中、新しく出会う文化や多様な人種、価値観を知り、相手国間との相互理解を深めることを目的に18歳~30歳の若者を対象にしています。

ワーキングホリデー 協定国

日本は、以下の国・地域との間で同制度を導入しています(平成28年6月13日現在)。

オーストラリア1980年~
ニュージーランド1985年~
カナダ1986年~
韓国1999年~
フランス2000年~
ドイツ2000年~
英国2001年~
アイルランド2007年~
デンマーク2007年~
台湾2009年~
香港2010年~
ノルウェー2013年~
ポルトガル2015年~
ポーランド2015年~
スロバキア2016年~
オーストリア2016年~

ワーキングホリデービザ発給条件

・休暇を目的とした渡航であること
・ビザ申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること(オーストラリア、カナダ、韓国との間では18歳以上25歳以下。※各々の政府が認める場合は30歳以下まで申請可能
・扶養する子供を同行しないこと
・有効な往復航空券をもっていることまたはそれに相当する所持金を持っていること
・当面の滞在期間に必要な資金を持っていること
・健康であること
・以前に同国でワーキングホリデービザを発給したことがないこと。(同一国に対して一生に一度しか利用できません)

ニュージーランドのワーキングホリデー条件

対象年齢;18歳~30歳
定員数;上限なし
滞在期間;入国から1年間
(規定の条件を満たせば3か月間滞在期間を延長できる制度がある)
就学期間;語学学校に6か月間まで通うことができる
就労期間;ビザ有効期限内
申請の条件;
・日本国籍を保有している
・子供を同行しない
・休暇目的で12か月までの長期滞在を希望する者
・健康かつ犯罪歴がないこと
・滞在費としてNZ$4,200程度の資金と、帰国用の片道航空券、もしくはそれを購入できる資金を所持していること(資金証明証は不要だが、入国時に確認することがあるので、滞在費を証明できるものを持参した方がよい)
・以前にニュージランドのワーキングホリデー・ビザを取得していない者
・パスポートの有効期限がニュージーランド出国予定日より、最低でも3ヶ月以上あること
・健康かつ人物審査の基準を満たしている者

申請方法

ニュージーランド移民局のサイトより、オンラインにて申請。審査結果は申請提出から1~2週間程度で、メールにて送られます。ワーキングホリデーのビザは、「E ビザ(eVisa)」として発給されます。
Eビザは、オンライン上で発給されたビザ内容画面を印刷し、渡航者自身がニュージーランド入国時にパスポートと共に入国管理官に提示する運用となります。

ニュージーランド国外からのビザの申請の場合、申請後20日以内に胸部エックス線検査が必要。検査後、任意の用紙を指定病院の医師に記入してもらい、移民局宛に郵送します。

手数料

日本居住者は無料(日本国以外から申請の場合別途かかる場合があります)

申請先

ニュージーランド移民局 WEBサイト
https://www.immigration.govt.nz/new-zealand-visas/apply-for-a-visa/about-visa/japan-working-holiday-visa

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